2026年3月、Meta広告のポリシーに大きな改定が加わりました。
変更点はいくつかありますが、特に運用者への影響が広がりそうなのが AI生成コンテンツの申告義務化 です。
ChatGPTで作ったコピーや、CanvaのAI機能で生成した画像をそのまま広告に使っている方は、今すぐ内容を確認しておくことをおすすめします。
Meta広告でAI生成コンテンツの申告が義務になった背景
今回の規約変更は、突然始まったわけではありません。
もともとMetaは、政治広告や社会問題に関わる広告では、AI生成コンテンツの開示を先行して義務づけていました。
それが2026年3月の改訂により、一般の商材広告にも適用範囲が広がりました。
生成AIを使って作成したテキスト・画像・動画を広告クリエイティブに使用する場合は、その旨を申告（開示）することが必要です。
「申告しなければバレない」は通用しない理由
「気づかれなければ問題ないのでは？」と思うかもしれません。
ただ、MidjourneyやDALL-EのようなAIツールは、画像の中に AI生成であることを示す情報（C2PAメタデータと言います） を自動で埋め込んでいます。
MetaのシステムはこのデータをAIで読み取ることができるため、申告がなくても検知できます。
申告なしでAI生成が検知された場合、Meta広告の規約上では「意図的に情報を隠した広告主」として扱われることになります。
未申告を続けるとアカウント評価に影響が出る
未申告のAI生成コンテンツが原因の審査落ちは、現在すでに全体の14%を占めています。
1回の違反で即座に大きなペナルティがかかるわけではありませんが、積み重なるとアカウント全体の信頼評価に響いてきます。
「最近なんとなく審査が遅くなった」「CPAがじわじわ上がっている」——その変化の裏に、知らないうちに積み上がった違反スコアが関係しているケースも報告されています。
UGCを使ったMeta広告にも変化あり
AI生成コンテンツの規約変更と並行して、ユーザーが撮影したリアルな動画（UGC） の表現審査も厳しくなっています。
以前は個人の感想として許容されていた「治った」「痩せた」「完全に消えた」といった断定的な表現は、今の審査環境ではフラグが立ちやすくなっています。
健康・美容・サプリメント系の広告を運用している方は、現在使用しているUGCの表現を改めて見直してみることをおすすめします。
また、インフルエンサーとのコラボ広告についても、パートナーシップ広告の形式が求められるようになっており、以前の承認設定がそのまま通用しなくなっているケースがあります。
Meta広告のAI生成コンテンツ規約、正しく対応すればむしろチャンス
今回の規約変更は、AI生成コンテンツの使用を禁止するものではありません。
正しく申告して使えば問題はなく、きちんと対応しているアカウントはむしろ「ポリシーを遵守した信頼ある広告主」として評価が維持されます。
対応が遅れたアカウントが審査落ちや配信停止になる中で、クリーンな状態を保っているだけで広告の競争環境が有利に動くことも考えられます。
管理画面での確認手順と対応方法はnoteにまとめています
何を確認して、どう対応すればよいか。
管理画面の具体的な操作の流れも含めて、noteにまとめています。
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